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「沖縄の怒り爆発寸前」 普天間移設 英BBCが報道

「沖縄の怒り爆発寸前」―。英BBC放送が沖縄の基地問題の深刻さや、日本政府が米軍普天間飛行場の移設を県内に押しつけようとするのは差別的な処遇だと県民が感じていることを報じている。

 10月4日付電子版ニュースで、日本全体の74%の米軍基地が沖縄に集中する現状を地図や写真を使って詳細に報じ、基地に賛成反対双方の意見を紹介している。

 賛成派は「日本で一番貧しい県で収入の5%は基地関連収入」とし、9000人以上の基地雇用と潤沢な土地代が地主や関係自治体に支払われていると説明。反対派は「米兵犯罪の多さ」や航空機騒音、基地で交通が遮断される不便さ、出生率が日本一高いため生活に必要な土地の返還が切実に求められている現状を指摘。「沖縄の主体性が侵され補助金依存文化がつくられつつある」とし、基地返還で経済的な生産性も上がるという声を紹介している。

 基地返還が実現しなかった1972年の本土復帰や米兵暴行事件に抗議する95年の県民総決起大会など県民の持続的な怒りのうねりは、鳩山由紀夫前首相が米国の圧力で普天間の県外移設を撤回したことで再燃していると分析。

 研究者や県庁の基地担当者の「沖縄の人々の声が日本政府に数十年無視され続けている」「住民の権利が常に日本の安全保障の犠牲になり、差別されていることが根本的な問題」との声を伝えている。

 さらに、来月の知事選挙で強固に県内移設に反対する新人候補が立場をあいまいにする現職に勝った場合、日本政府は民主主義の手続きで選ばれた県民の代表の意見を覆すか、安全保障のよりどころとする日米関係を危機にさらすかの選択が迫られると展望、関心の高さをうかがわせている。

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by jdutnfg7 | 2010-10-23 18:33